注文住宅の長期保証はどこまで必要？

注文住宅の長期保証はどこまで必要？

注文住宅を施工完成すると、業者により中身に違いはありますが何らかの形で長期保証が付いているのが一般的です。
保証はあくまで本体の建物建築施工契約などの付随特約になりますが、住宅の基本性能に関する法律（品確法）が住宅の基本性能部分について10年間の保証責任を定めているので10年がひとつの目安になります。
保証内容のなかみは、定期的に検査を行って不具合や劣化の度合いなどを確認し、補修が必要であれば関連会社を紹介してその都度必要な補修工事を行います。
もちろん補修工事に至れば費用が発生しますが、定期検査は無料であるか一定額の負担が必要なのかはホームメーカーなどにより違いがあります。
なかには注文住宅の施工を専門にしているハウスメーカーのなかには、30年や50年などかなりのタイムスパンでアフターサービスや保証を提供していることもあります。
もっとも数十年単位のアフタアーサービスや保証となると、一定額の負担を支払っている内容になっていることが多いようです。

注文住宅を発注するなら経営状態が健全な企業を選ぶ

注文住宅は既存の住宅に囚われず自由自在に設計ができる一方で、一般的な住宅のセオリーから逸脱した個性的な構造を持つケースも少なくありません。
注文住宅と限らず末永く暮らしたいなら数年おきに修理や修繕などのメンテナンスをするのは必須ですが、その時には物件の構造や設計について熟知している必要があります。
注文住宅を発注した業者にはいつどこでどんな工事をしたのか記録が残されており、リフォームやリノベーションを実施する際に役立ちます。
しかし、もしもその業者の経営状態が悪化して倒産することがあれば、それらの資料の入手が困難になってしまう場合があります。
他社に依頼することがあれば構造を調査することから始めなければならず、本格的な工事を施工する前に膨大な時間と費用が発生してしまいます。
その注文住宅でメンテナンスをしながら末永く暮らしたいなら、未来になっても何でも相談できるように経営状態が健全な業者を選ぶのがおすすめです。